30～40代の住まい購入のポイント

内見で住まいの購入を検討する30代夫婦
国土交通省の調査によると、住まいを購入する人は30代の割合が最も多いそうです（令和3年度住宅市場動向調査報告書）。一般的に結婚・出産などのライフイベントが過ぎ、収入と生活の将来的な見通しがつきやすくなる時期と言えるかもしれません。また、30代～40代は子供の養育時期でもあるので、それを踏まえた上で住まい購入を考える必要があります。

養育時期の30代～40代に住まいを買うメリット

養育時期である30代～40代に住まいを買うメリットは、ライフプランが具体的に見えてきているという点でしょう。具体的には、以下のような理由からライフプランの策定がしやすくなります。

 

・収支計算がしやすい

・教育資金が予測しやすい

・仕事の方向性が見えている

 

まず、30代～40代で子供がいる状態だと、将来的な支出と収入計算がしやすいです。もちろん、多少のブレはあると思いますが、少なくとも20代で住まいを選ぶ時よりも精度は高くなります。特に、子供の人数や、子供の将来設計は支出に大きく影響します。

 

子供が一人増えるだけで総支出は一千万円単位で変わりますし、子供を私立に入学させるか公立に入学させるかでも支出は大きく変わります。30代～40代の子供養育時期は、この収支計算がしやすく、ゆえに住まい購入の適切な予算組みができる点が最大のメリットと言えます。

 

さらに、30代～40代は20代に比べると、仕事の方向性が見えています。まだまだ転職する可能性はありますが、それでも業界や業種を絞れますし、転勤の可能性もある程度は見通せるでしょう。

 

このように、ライフプランが立てやすく、計画の信ぴょう性も高いものになります。

住まい購入の際の注意点

一戸建てと30代夫婦・子供二人家族のイラスト

では、30代～40代での住まい購入の際に注意するべきポイントはなんでしょうか。まず、30代では養育費の計算です。特に30代前半の場合には、子供の数が定まっていない場合もありますし、今後の教育プランが固まっていない場合があります。

 

そうなると、将来的な支出額が大きくずれてしまうので、具体的に物件を選ぶ前に、夫婦間でしっかり話し合っておくことが重要になります。また、養育費の計算、ライフプランの立案が自分たちだけで難しい場合はファイナンシャルプランナーなどの知見を借りるという方法もあります。

 

40代の注意点は、住宅ローンの借入期間です。金融機関で住宅ローンを組む場合、完済年齢の上限はおおむね80歳です。つまり、45歳を過ぎると35年のローンを組むことはできなくなります。35年ローンを組めずに30年や25年の借入期間になると、月々の返済額が上がるので注意しましょう。

 

さらに、定年退職を考えると、40代で35年ローンを組むのはリスクが高くなります。仮に、43歳で35年ローンを組むと、完済は78歳。しかし、一般的な企業の定年は60歳～65歳という状況なので、実際に78歳での完済は経済的に厳しい状況になるかもしれません。その可能性を踏まえて購入を検討するといいでしょう。

 

退職金などを当てにすることもありますが、40代は堅実なローン組みを心がけたが方がよいです。「繰上げ返済する」「退職金を充てる」という不確実な要素に頼らず、現役時代に大部分を返済できる資金計画を心がけましょう。

将来を見据えた住まい選びを

上述したように30代～40代で住まいを選ぶにはメリットもあり、注意点もあります。30代～40代は、家族数や子供の教育方針、仕事に関してのプランは定まりやすくなります。その一方、年齢的に住宅ローンの借入期間が限定される、定年退職後までローン返済が残ってしまうということも多いです。

 

だからこそ、将来的な収支計算を行い、「月々返済をいくらにするべきか」「借入期間と完済年、自分の年齢」をよく考えて判断しましょう。精度の高いプランニングができれば、頭金を含めた物件の購入予算だけでなく、住まいのメンテナンス計画、老後資金の設定も可能になるでしょう。

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